会計、税務業務

 

税務申告

法人税、消費税等の各種申告書及び届出書を作成及び提出致します。
 

税務調査立会

税務調査とは、税務署の調査官が納税者からの申告内容を確認するため、税法に基づいて、帳簿や書類の内容を調査することを言います。
三浦会計事務所では、調査当日までに、事前準備として帳簿や書類の整理、調査への対応方針の確認等を行います。
調査当日は、税理士が同席し調査官との対応を行い、調査後、税務署との折衝、交渉を行います。
　

税務相談

毎年度の税制改正への対応、節税対策などの税務相談をはじめ、設備投資や資金繰り等の経営に関することから、日常の帳簿書類の記帳の仕方や決算書の見方まで、税務に関わる幅広い分野にわたって相談にお答えします。
 

自計化支援

会計事務所の顧問先である企業様が、会社のパソコンを使って、自分で会計ソフトに必要データを入力することを言います。
 

＜自計化のメリット＞

①今、儲かっているのか否か経営状況がタイムリーに把握できる
②毎月経理処理を行い、翌月監査することによって、処理のミスが少なくなる
③今後の業績見通しを立てることが出来る
④業績見通しに基づいて、今後打つべき対策が見えてくる
⑤資金繰りの状況を把握できる
⑥金融機関に対する信用度が増す
 
「自計化」のメリットは本当に大きいものです。
自計化を進めること自体は非常に良いことです。しかしあくまでも「自計化」の目的は、「会計処理したデータを経営に生かす」ことであり、そのために企業側の処理時間が増え、経理担当社員の負担があまりに大きくなっては意味がありません。
三浦会計事務所は、経理の指導はもちろんのこと簿記の知識に自信のない方でも、日々の取引が簡単に入力できるように、会計ソフトの導入から設定までを行い、自計化の確立を全力でサポート致します。
 

 事業承継対策

 
事業承継とは、会社の経営を現経営者が後継者に引き継ぐことですが、企業がこれまで培ってきた財産（人・物・金・知的資産）をどのように引き継ぐかで、承継後の経営を安定させることができるかどうかが決まります。
後継者には、親族、従業員等、第三者が考えられますが、それぞれで現経営者が現状取るべき対策が異なります。
三浦会計事務所では、経営者様のお考えをヒアリングさせて頂いたうえで、最も良い事業承継方法を提案させて頂きます。
 

 経営革新等支援機関

 
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
三浦会計事務所では経営革新等支援機関として経済産業省の認定を受けています。
認定支援機関の支援を受けることで、信用保証協会の保証料引下げ、低金利での融資制度、各種補助金、経営改善設備投資促進税制など、中小企業の皆さまが利用できる制度が策定されています。